医療法人大仲会 大仲さつき病院 精神科・神経科

員弁郡東員町大字穴太2000番地 0594-76-5511

知っていますか?治療費サポート

自立支援医療費制度

通院により精神医療を継続的に受ける方が、公費によって医療費の補助を受けることが出来る制度です。
この制度を利用することによって、精神科への通院の費用は原則として1割負担になります。
世帯の所得等に応じて、1ヶ月の負担上限額が決められており、その上限額までの1割負担の医療費を窓口にてお支払いいただきます。
詳しくはこちら

高額療養費制度・限度額適用認定証

どちらも医療費が高額になるときに使える制度です。(入院費等)


高額療養制度は、医療費を一旦、窓口でお支払いいただき、後で申請してお支払いいただいた内の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される制度です。
こちらは使われている保険証の発行元に書類を申請していただきますので、医療費のお支払い後、保険証に記載されている保険者に用紙を請求してください。

限度額適用認定証は、事前に保険証の発行元である保険者に限度額適用認定証の発行を依頼し、交付を受けた後に、病院に保険証とともに限度額適用認定証を提示することにより、
病院での医療費の支払いが自己負担限度額までの金額で済むようになります。

どちらの制度を使っても自己負担額(お支払いいただく額)は変わりません。
ですが、高額療養制度をお使いいただくと、支払時には一旦高額な現金が必要となりますので、限度額適用認定証を交付されることをおすすめします。

自己負担限度額は被保険者の所得区分によって下記の通り分けられます

平成271月診療分から

所得区分 自己負担限度額 多数該当※2
①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
(報酬月額81万円以上の方)
252,600円+
(総医療費※1842,000)
×1
140,100
②区分イ
(標準報酬月額53万円~79万円の方)
(報酬月額515千円以上~81万円未満の方)
167,400円+
(総医療費※1558,000)
×1
93,000
③区分ウ
(標準報酬月額28万円~50万円の方)
(報酬月額27万円以上~515千円未満の方)
80,100円+
(総医療費※1267,000)
×1
44,400
④区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)
(報酬月額27万円未満の方)
57,600 44,400
⑤区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
35,400 24,600

1総医療費とは保険適用される診察費用の総額(10割)です。
2診療を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた(限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む)場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。
注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

福祉手帳(精神障害者保健福祉手帳)

精神障がいのため長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方が申請可能です。
手帳には、障がいの程度により重いものから順に1級から3級までの区分があります。
手帳を取得することにより、障がいの程度に応じたサービスを利用できるようになります。
精神障害者福祉手帳の有効期限は2年です。
更新には申請が必要となります。
詳しくはこちら

年金(障害年金)

国民年金に加入している間に初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある間は障害基礎年金が支給されます。

年金額
(平成30年4月分から
【1級】 779,300円×1.25+子の加算
【2級】 779,300円+子の加算

子の加算
1. 第1子・第2子 各 224,300円
2. 第3子以降 各 74,800円

  • ※18歳到達年度の末日までにある子(障がい者は20歳未満)がいる場合は、子の人数によって加算が行われます。
  • ※ 障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。
(1) 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2) 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

また、上記の障害基礎年金の受給資格のある方が厚生年金に加入している場合は障害基礎年金にプラスして障害厚生年金が支給されます。(支給額は厚生年金の納付額により異なります)

障害年金を受け取るには年金請求書を住所地の市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターの窓口でもらう必要があるほか、診断書、初診証明の診断書等が必要となりますので、当院の医療相談室にご相談ください。

三重県における福祉医療費助成制度について

自治体の負担助成制度

三重県では福祉医療費助成制度として障がい者・一人親家庭・子ども等の医療費の一部を助成する制度があります。
交付された医療費受給資格証を、受診の際、窓口にて保険証と一緒に提示いただき、窓口での自己負担額分のお支払いはしていただきますが、後日返金される制度です。
また、県の制度に、市町村によって対象となる方の要件の拡大を行っていますので、詳しい内容をお知りになりたい方は、お住まいの市町の福祉医療担当課、または三重県健康福祉部医療対策局医務国保課にお問い合わせください。

 

 



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